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母子・父子家庭などへの支援

 ひとり親などの世帯の方に対して、次のような支援制度があります。

児童扶養手当

父母の離婚・父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満の心身に障がいのある児童)の家庭に支給される手当です。

児童扶養手当について(手当のしくみ・手続きなど)

高等職業訓練促進給付金

母子・父子家庭の生活安定のため、資格取得のための養成訓練の受講期間中、給付金を支給します。(定額支給)

詳しくは下記をご覧ください。

自立支援教育訓練給付金

職業能力の開発・向上のための教育訓練講座の受講に必要な費用を支給します。(支給額の上限あり)

詳しくは下記をご覧ください。

特定者JR通勤定期券割引制度

児童扶養手当を受給されている方が、勤務先にJRで通勤する場合、定期乗車券を3割引で購入できる制度です。

詳しくは下記をご覧ください。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

修学、修業、技能習得などを行う際の生活安定を図るため、各種貸付を無利子または低利子で行っています。(広島県の制度です。)

詳しくは下記をご覧ください。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭などで、満18歳までの児童とその児童を養育している父・母などを対象に医療費の本人負担分の一部を公費で負担します。(所得制限があります。詳しくは保健医療課(電話59-2141)にお問い合わせください。 )

高等職業訓練促進給付金

 母子家庭の母または父子家庭の父が、1年以上養成機関で修業する際、生活費の負担を軽減し、資格取得を容易にすることを目的として支給する給付金です。

対象となる方

大竹市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、下記の1〜5のすべてを満たす方

  1. 児童扶養手当を受給していること、または同様の所得水準にあること。
  2. 対象となる資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。
  4. 過去に給付金の支給を受けていないこと。
  5. 求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法に定める訓練延長給付や教育訓練支援給付金など、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと。

対象となる資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、その他

給付金の種類・支給金額

給付金の種類・支給金額について
給付金の種類 支給金額(非課税世帯) 支給金額(それ以外の世帯)
高等職業訓練促進給付金(3年間を上限として毎月支給する給付金です。) 月額 100,000円 月額 70,500円
高等職業訓練修了支援給付金(養成機関での修業が修了した方に支給する給付金です。) 50,000円 25,000円

申請手続き

1.高等職業訓練促進給付金
申請する期間 養成機関に入学後、速やかに申請してください。(申請書の用紙は福祉課にあります。)
申請日の属する月から支給開始となります。申請が遅れた場合、さかのぼって支給を受けることはできません。
申請する場所 福祉課児童係(郵送不可)
持参するもの
  1. 印鑑
  2. 申請者とその児童の戸籍謄本又は抄本
  3. 世帯全員の住民票の写し
  4. 児童扶養手当証書の写し または 前年(1月から7月までの間に申請する場合には前々年)の課税台帳記載事項証明書
  5. 世帯全員の市町村民税の納税証明書
    非課税世帯のみ。ただし課税台帳記載事項証明書で非課税世帯であることが確認できる場合は不要。
  6. 養成機関の在籍証明書
  7. 預金通帳の写し(給付金の支給が決定した場合に振込先となる金融機関のもの)
注意事項
  • 養成機関での修業期間が3年を超える場合であっても、給付金の支給期間は3年が上限です。
  • 給付金を受けられるのは、児童が20歳の誕生日を迎える日の前日までです。
  • 給付金は、申請日の属する月から支給されます。
  • 申請に必要な書類などに不備があり、正当な理由なく、市が指定する期限までに提出などがない場合は、申請を却下する場合があります。
  • 給付金の支給が決定した方は、修業期間中の修業状況を確認するため、3か月に1度養成機関の在籍証明書を、半年ごとに成績証明書を提出してください。

 

2.高等職業訓練修了支援給付金
申請する期間 養成機関の修了日から数えて30日以内に申請してください。(申請書の用紙は福祉課にあります。)
期間を過ぎると、給付金を受けることができません。
申請する場所 福祉課児童係(郵送不可)
持参するもの
  1. 印鑑
  2. 申請者とその児童の戸籍謄本又は抄本
  3. 世帯全員の住民票の写し
  4. 児童扶養手当証書の写し または 前年(1月から7月までの間に申請する場合には前々年)の課税台帳記載事項証明書
  5. 世帯全員の市町村民税の納税証明書非課税世帯のみ。ただし課税台帳記載事項証明書で非課税世帯であることが確認できる場合は不要。
  6. 養成機関の修了証明書
注意事項
  • 申請書の記載事項や申請に必要な書類に不備がないことが確認でき、受付が完了した日が申請日となります。申請に必要な書類などに不備があり、正当な理由なく、市が指定する期限までに提出などがない場合は、申請を却下する場合があります。

 

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、職業能力開発のための指定講座を受講した場合、講座の受講料の一部を支給することにより、自立の促進を図ることを目的とした給付金です。

対象となる方

 大竹市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、下記の1〜4のすべてを満たす方

  1. 児童扶養手当を受給していること、または同様の所得水準にあること。
  2. 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受講資格を有していないこと。
  3. 自立支援教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。
  4. 過去に給付金の支給を受けていないこと。

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(例:ホームヘルパー、医療事務、簿記、介護事務など)

支給金額

 支給対象者が対象講座受講のために支払った費用(教育訓練費)の60%相当額(上限20万円、12,000円以下は不支給)

受講終了後に支給します。

申請手続き

 最初に受講する講座の指定申請を行い、講座の指定を受けた後、受講修了後、給付金の支給申請を行う流れとなります。

申請手続き方法
申請する期間 対象となる講座の受講開始日以前(申請書の用紙は福祉課にあります。)
申請する場所 福祉課児童係(郵送不可)
持参するもの
  • 受講対象講座の指定
    1.申請者とその児童の戸籍謄本又は抄本
    2.世帯全員の住民票の写し
    3.児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合)または課税台帳載事項証明書(1月から7月までの間に申請する場合には前年分)
  • 支給申請(指定講座の受講終了後
    1.市が交付した受講対象講座指定等通知書の写し
    2.対象講座の修了を認定する講座終了証明書の写し
    3.教育訓練経費について発行された領収書の写し
注意事項
  • 給付金の対象となるのは、児童が20歳の誕生日を迎える日の前日までです。
  • 申請に必要な書類などに不備があり、正当な理由なく、市が指定する期限までに提出などがない場合は、申請を却下する場合があります。

 

特定者JR通勤定期券割引制度

児童扶養手当を受給されている世帯の方が、勤務先にJRで通勤する場合、定期乗車券を3割引で購入できる制度です。(通学は対象となりません)

対象となる方

児童扶養手当の支給を受けている方とその世帯員
(手当が全部停止の場合は対象となりません。)

申請の流れ

 所定の申請書に必要書類を添えて市役所に提出してください。(用紙は福祉課にあります。)
 「特定者資格証明書」(割引対象の方であることの証明書)と「特定者定期乗車券購入証明書」(JR窓口で割引購入するための証明書)を発行しますので、JR窓口で特定者定期乗車券購入証明書を提出し、定期乗車券を購入してください。(購入ごとに購入証明書が必要となります。)

申請する場所

福祉課児童係

必要なもの

  • 印鑑
  • 写真(6か月以内に撮影した縦4センチ×横3センチのもの)
  • 児童扶養手当証書

注意事項

  • 「特定者資格証明書」の有効期間は1年です。有効期間満了後、引き続き割引購入されたい場合は再度申請(資格の更新)が必要です。
  • 「特定者定期乗車券購入証明書」の有効期間は6か月です。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

修学・修業・技能習得などを行う際の母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、各種貸付を無利子または低利子で行います。(広島県の制度です)

対象となる方

  • 現に児童(20歳未満)を扶養している母子家庭の母
  • 現に児童(20歳未満)を扶養している父子家庭の父
  • 母子家庭の母または父子家庭の父に扶養されている児童(その児童の修学のための資金に限る)
  • 寡婦
  • 父母のいない児童(20歳未満)

資金の種類

 事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金

申請する場所

福祉課児童係(貸付の審査・決定は広島県が行います。

 

資金の詳細や必要な書類などは下記リンクをご覧ください。

母子福祉資金・父子福祉資金・寡婦福祉資金について(広島県ホームページ)

申請される方は、必ず事前に相談してください。

 あらかじめ申請される方の状況などをおうかがいし、貸付の条件を満たすかどうかなどを確認します。(家庭相談員が対応します。)

お問い合わせ先
福祉課児童係
電話番号:(0827)59-2148

更新日:2017年3月31日