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大竹市特定不妊治療費助成事業

平成30年4月1日以降に特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を開始したご夫婦を対象に治療に要した費用の一部を助成します。 大竹市助成制度フローチャートもあわせてご確認ください。

【お知らせ】不妊治療支援事業の拡充について

・詳細は、下記の不妊治療支援事業について(広島県のホームページ)をご覧ください。

・大竹市においても、県の制度改正に準じ、令和3年1月1日以降に終了した治療を対象に助成拡充を行う予定です。制度改正の助成内容、申請に必要な書類などの詳細については、決まり次第ホームページに掲載する予定ですので、しばらくお待ちください。

・令和2年12月31日までに終了した治療については、引き続き申請を受付けております。 

【お知らせ】令和2年度の新型コロナウイルスによる特例措置について

□ 年齢要件の緩和について

 新型コロナウイルスへの感染防止の観点から、令和2年度の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を延期された夫婦については、大竹市が実施する特定不妊治療費助成事業の年齢要件等を緩和します。

(1)対象年齢
(現行)治療期間初日における妻の年齢が43歳未満
→(特例措置)令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦であって、
治療期間初日における妻の年齢が44歳未満であれば助成対象とします。
※令和2年度中に治療開始したもの。

(2)通算助成回数
(現行)初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が40歳未満であれば6回
→(特例措置)令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の夫婦であって、
初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が41歳未満であれば通算6回助成します。

事業の概要

対象者

1 治療開始時に法的に婚姻している夫婦であること

2 治療開始時から申請時までの全期間において、夫婦のいずれか一方が大竹市内に住所を有すること

3 体外受精や顕微授精以外では、妊娠の見込みがないと医師が判断し、指定医療機関で治療をうけていること

4 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

5 夫婦の前年の所得(1月から5月までの間の申請については、前々年の所得)の合計が730万円未満の場合は、広島県が実施する不妊治療支援事業において不妊治療費の承認を受けていること

 ※合計所得が730万を超える場合、承認は不要です

6 市民税等滞納していないこと

大竹市特定不妊治療費助成事業の概要(PDF:179KB)

特定不妊治療費助成事業のフローチャート(PDF:125.7KB)

所得算定表(PDF:26.5KB)

厚生労働省 指定医療機関

対象となる治療

・体外受精・顕微授精における下記の治療

A 新鮮胚移植を実施

B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後,胚を凍結し,母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施

D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止

F 採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止

 ※C、Fは平成31年4月1日以降に治療を開始したものが対象となります。

・男性不妊治療

助成回数

妻の治療開始時年齢が40歳未満の場合、43歳になるまで通算6回

妻の治療開始時年齢が40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまで通算3回

助成額

ア.助成限度額1回  上限15万円

 ※対象となる治療のうち、C、Fについては上限7万5千円

イ.男性不妊治療加算 上限15万円

 ※ア、イについて今回申請する治療において広島県の助成額を差し引いた金額が大竹市の助成対象額となります。

申請方法

治療を終了した日の翌日から起算して60日以内に、必要書類をそろえて保健医療課(10番窓口)で申請手続きをしてください。

 ※広島県不妊治療支援事業申請者は承認決定通知受理後45日以内

提出書類一覧(PDF:91.4KB)

様式第1号 大竹市特定不妊治療費助成事業申請書(PDF:83.6KB)

不妊治療費助成申請に係る証明書(PDF:182.5KB)

健やか安心基金の活用

この事業は岩国飛行場に係る再編交付金を財源とした「健やか安心基金」を活用して行われています。

参考ページ

不妊治療支援事業について(広島県ホームページ)

お問い合わせ先
保健医療課保健予防係
電話番号:(0827)59-2140

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更新日:2021年1月22日