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社会福祉法人大竹市社会福祉協議会指導監査結果について

 社会福祉法人の主体性を尊重しながら、健全な法人運営が確保されることを目的に、「改正後社会福祉法に基づく運営体制確保」、「適正な法人運営と経営機能の強化」、「適正な事務、会計処理の確保」、「公益的な取り組みの推進」を重点監査項目とし、つぎの社会福祉法人に対し指導監査を実施しました。その結果改善が必要と認められる事項については、法人代表者に対して文書で通知するとともに、文書による改善状況の報告を求めています。

社会福祉協議会指導監査結果表

 

法人運営

実施

年月日

監査

区分

指 摘 事 項

対応状況

平成30年

1月23日

一 般

評議員会の招集について,理事会において日時・場所等の決議が必要であるが,評議員会の開催場所の決議がされていない。今後の理事会において開催場所の決議も行い,招集通知に記載すること

改善中

評議員会の招集通知について,理事会での開催決定前に通知がされている。今後は理事会の決定後に通知するか,招集通知を省略する場合は,評議員全員の同意が確認できる書類を備えること

改善中

監事の選任は評議員会の決議により行われているが,監事の就任の意思表示が1名の監事について確認できなかったので,早急に就任承諾書等により確認すること

実施済

 

 

会計経理

平成30年

1月23日

一 般

賞与引当金について,翌年度に支給する賞与のうち,支給対象年度が当年度に帰属する部分については,金額の合理的見積もりが可能であれば計上すべき項目であるため,夏季賞与見込み額のうち,決算日までの期間対応部分を計上するべきである

全社協モデル経理規程により対応

徴収不能引当金について,毎会計年度末において徴収することが不可能と見積もられる債権額及びその他の一般債権に対しては,過去の徴収不能発生割合に応じた額を,徴収不能引当金として計上しなければならない。当法人においては,生活困窮者に対する生活資金の貸付である長期貸付金が対象となるため,回収可能な債権について,過去の徴収不能実積率に応じた徴収不能引当金を計上するべきである

全社協モデル経理規程により対応

お問い合わせ先
地域介護課福祉総務係
電話番号:(0827)59-2152

更新日:2018年5月9日