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平成30年度国民健康保険料について

 平成30年度の国民健康保険の保険料率がつぎのとおり決まりました。各世帯の保険料は、この保険料率をもとに計算されます。

平成30年度国民健康保険料率表

 
  医療分 支援金分 介護分 計算方法
所得割額 7.16% 2.30% 2.12% 【注】基準総所得金額に所得割率を乗じた金額
均等割額 25,579円 8,237円 8,097円 世帯内の加入者数を乗じた金額
平等割額 25,967円 8,362円 5,697円 1世帯当たりの金額
賦課限度額 580,000円 190,000円 160,000円 所得割額、均等割額、平等割額の合計額の上限

【注】基準総所得金額とは

 平成29年中の総所得金額等から33万円を差し引いた金額です。ここでいう「総所得金額等」とは、給与所得や山林所得、申告分離課税の配当所得などの各種所得の合計額で、社会保険料控除などの各種所得控除を差し引く前の金額です(国民健康保険では退職所得は含みません)。所得割の計算では、雑損失の繰越控除の適用はありません。

(医療分・支援金分)対象となるのは国民健康保険加入者全員です。

(介護分)対象となるのは国民健康保険加入者のうち40歳以上65歳未満の方です。

医療分と支援金分と介護分の合計額が国民健康保険の年間保険料となります。 

 国民健康保険料は、4月から翌年3月までを1年分として計算しますが、年度途中での加入や脱退があった場合は加入月数に応じて計算(月割計算)します。

資産割の廃止について

 平成30年度から国民健康保険事業が都道府県と市町村との共同運営(広域化)となり、保険料負担の平準化が図られます。これを踏まえ、平成30年度から資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式に変更しました。

 

保険料の納め方

特別徴収

 世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上で、次の要件をすべて満たす場合、保険料が世帯主の年金から天引きされます(年金天引きの対象となる方でも、別途手続きを行うことにより口座振替で納付することもできます)。

  • 世帯主が国民健康保険加入者で、年度内に75歳にならないこと
  • 世帯主の介護保険料が特別徴収されていること
  • 国民健康保険料と介護保険料の天引き額の合計が、年金受給額の2分の1以下であること

普通徴収

 上記の要件に該当しない方や、国民健康保険に加入したばかりの方、大竹市に転入したばかりの方などは、納付書または口座振替により保険料を納めていただきます。

 保険料の納付は、口座振替が便利です。口座振替は、市内の指定金融機関で申し込み手続きができます。

保険料の軽減

所得が一定額以下の世帯に対する軽減について

 擬制世帯主(国民健康保険未加入の世帯主)と国民健康保険加入者の前年中の総所得金額等の合計額が一定の基準以下の世帯は、均等割と平等割がつぎのとおり軽減されます。

 
軽減割合 擬制世帯主と国民健康保険加入者の平成29年中の所得の合計額
7割 33万円以下の世帯
5割 33万円に、27万5千円に加入者数を乗じて得た金額を加算した金額以下の世帯
2割 33万円に、50万円に加入者数を乗じて得た金額を加算した金額以下の世帯

 軽減の対象かどうかを判定するときの「加入者」には、同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、継続して同一世帯に属する方(特定同一世帯所属者)を含みます。ただし、移行時点以降に世帯主が変更となった場合や世帯に加入者がいなくなった場合には、特定同一世帯所属者には該当しなくなります。

 平成30年1月1日現在65歳以上で公的年金等所得がある場合、軽減判定の際に限り公的年金等所得から15万円を限度に控除します。

 租税特別措置法に規定される長期・短期譲渡所得の特別控除の適用はありません。

 青色事業専従者給与と専従者控除は必要経費とせず、専従者の専従者給与収入はないものとして計算します。

 所得などの申告がない場合は、軽減されないことがあります。

 世帯構成に変更が生じた場合は、軽減の見直しを行う場合があります。

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減措置について

 国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その世帯の国民健康保険加入者が一人となった場合、医療分と支援金分の平等割が5年間は2分の1に、その後3年間は4分の3に軽減されます。ただし、世帯主の変更を伴う異動があった場合は、軽減措置の対象外となります。

 世帯構成に変更が生じた場合は、軽減の見直しを行う場合があります。

非自発的失業者(会社の倒産や解雇、雇い止め等により失業した者)に対する軽減について

 離職日現在に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者の方は、離職日の翌日からその翌年度末までの期間、給与所得を100分の30とみなして保険料の計算を行います。

 軽減を受けるには申請が必要です。くわしくは保健医療課国保年金係にお問い合わせください。

お問い合わせ先
市民税務課市民税係
電話番号:(0827)59-2128

更新日:2018年6月29日