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国民健康保険料について

 平成29年度の国民健康保険の保険料率がつぎのとおり決まりました。各世帯の保険料は、この保険料率をもとに計算されます。

平成29年度国民健康保険料率表

 
  医療分 支援金分 介護分 計算方法
所得割 6.59% 2.13% 2.49% 平成28年中の【注】総所得金額等から33万円を差し引いた額に、所得割率を乗じた金額
資産割 15.68% 5.08% 8.08% 平成29年度固定資産税額に資産割率を乗じた金額
(土地・家屋にかかるもの)
均等割 23,870円 7,800円 9,730円 世帯内の加入者数を乗じた金額
平等割 26,740円 8,740円 7,600円 1世帯当たりの金額
賦課限度額 540,000円 190,000円 160,000円  

【注】総所得金額等とは

給与所得や山林所得、申告分離課税の配当所得などの各種所得の合計額で、社会保険料控除などの各種所得控除を差し引く前の金額です(国民健康保険では退職所得は含みません。)。所得割の算定に用いる「総所得金額等」では、雑損失の繰越控除の適用はありません。

(医療分・支援金分)対象となるのは国民健康保険加入者全員です。

(介護分)対象となるのは国民健康保険加入者のうち40歳以上65歳未満の方です。

医療分と支援金分と介護分の合計額が国民健康保険の年間保険料となります。 

 国民健康保険料は、4月から翌年3月までを1年分として計算しますが、年度途中での加入や脱退があった場合は加入月数に応じて計算(月割計算)します。

 国民健康保険料の納付義務者は世帯主となっています。そのため、国民健康保険加入者の所得等を基に一人ひとり計算を行い、その世帯の合計額の通知書を世帯主のお名前で送付します。世帯主が国民健康保険の加入者でない場合でも、納付義務者は世帯主となるため世帯主のお名前で送付します。

 

保険料の納め方

特別徴収

 世帯主を含む国民健康保険加入者全員が65歳から74歳で、次の要件をすべて満たす場合、保険料が世帯主の年金から天引きされます(年金天引きの対象となる方でも、別途手続きを行うことにより口座振替で納付することもできます。)。

  • 世帯主が国民健康保険加入者で、年度内に75歳にならないこと
  • 世帯主の介護保険料が特別徴収されていること
  • 特別徴収の対象となる年金が年額18万円以上であること
  • 国民健康保険料と介護保険料の天引き額の合計が、年金受給額の2分の1以下であること

普通徴収

 上記の要件に該当しない方や、国民健康保険に加入したばかりの方、大竹市に転入したばかりの方などは、納付書または口座振替により保険料を納めていただきます。

 保険料の納付は、口座振替が便利です。口座振替は、市内の指定金融機関で申し込み手続きができます。

保険料の軽減

 擬制世帯主(国民健康保険未加入の世帯主)と国民健康保険加入者の前年中の総所得金額等の合計額が一定の基準以下の世帯は、均等割と平等割がつぎのとおり軽減されます。

 
軽減割合 擬制世帯主と国民健康保険加入者の平成28年中の所得の合計額
7割 33万円以下の世帯
5割 33万円に、27万円に加入者数を乗じて得た金額を加算した金額以下の世帯
2割 33万円に、49万円に加入者数を乗じて得た金額を加算した金額以下の世帯

 軽減の対象かどうかを判定するときの「加入者」には、同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、継続して同一世帯に属する方(特定同一世帯所属者)を含みます。

 昭和27年1月1日以前の生まれで公的年金等所得がある場合、軽減判定の際に限り公的年金等所得から15万円を限度に控除します。

租税特別措置法に規定される長期・短期譲渡所得の特別控除の適用はありません。

青色事業専従者給与と専従者控除は必要経費とせず、専従者の専従者給与収入はないものとして計算します。

 所得などの申告がない場合は、軽減されないことがあります。

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減措置について

国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その世帯の国民健康保険加入者が一人となった場合、医療分と支援金分の平等割が5年間は2分の1に、その後3年間は4分の3に軽減されます。ただし、世帯主の変更を伴う異動があった場合は、軽減措置の対象外となります。

お問い合わせ先
市民税務課市民税係
電話番号:(0827)59-2128

更新日:2017年7月14日