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創業支援事業計画

大竹市創業支援事業計画とは

  平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「大竹市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国の認定を受けました。
  計画期間(平成27年4月1日~平成32年3月31日)のうちに、創業支援事業計画に定められた「特定創業支援事業」を受けた方で、本市が証明書を発行した場合は、次の支援を受けることができますので、ご活用ください。

証明書の交付対象者について

  特定創業支援事業により支援を受けた次の(1)または(2)に該当する方を、証明書の交付対象者とします。
 なお、証明書の交付対象者は、特定創業支援事業に係る受講者名簿の照合等により確認し、決定します。
(1)創業を行おうとする方⇒事業を営んでいない個人
(2)創業後5年未満の方⇒事業を開始した日以後5年を経過していない個人(既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外)

特定創業支援事業を受けた創業者への支援について

(1)会社を設立する際の登録免許税の軽減措置
 ・ 株式会社または合同会社は、資本金の0.7%→0.35%(株式会社の最低税額15万円→7.5万円、合同会社の最低税額6万円→3万円減免)
 ・ 合名会社または合資会社は、1件につき6万円→3万円減免


(2)創業関連保証の特例
  特定創業支援事業により支援を受けた方のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の方について、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援を受けることが可能。
 なお、創業関連保証の特例を利用できる対象者は、次のとおりです。
 ・ 創業を行おうとする方⇒事業を営んでいない個人
 ・ 創業後5年未満の方⇒事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人


(3)日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
  特定創業支援事業により支援を受けた方は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です。
  なお、新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

証明書の申請について

  特定創業支援事業による支援を受けた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方は、証明申請書及び個人情報の提供に関する同意書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入して、申請窓口まで提出してください。

特定創業支援事業について

  こちらをご覧ください。
 

大竹市創業支援事業計画の概要(PDF:1.2MB)

特定創業支援事業の証明申請書(WORD:20.7KB)

特定創業支援事業の証明申請書(記入例)(WORD:24.8KB)

個人情報の提供に関する同意書(WORD:13.9KB)

個人情報の提供に関する同意書(記入例)(WORD:17.5KB)

特定創業支援事業実施報告書(WORD:14.4KB)

特定創業支援事業実施報告書(記入例)(WORD:18.5KB)

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更新日:2017年2月2日