協議会および補助制度の概要

1.大竹市地域公共交通活性化協議会の概要

　本市の高齢化は急速に進行しており、昭和の高度経済成長時期に開発された高台の住宅団地に住んでおられる高齢者層が増加傾向にあるのを始め、平地部でも車を利用できない交通弱者や、高齢者ドライバーのこれまで以上の増加が懸念されるなか、将来にわたって住民誰もが、安全･安心して住み続けられるように、公共交通による移動手段の確保が、喫緊の課題となっています。

　そこで、本市では、交通事業者や運転手、道路管理者、住民、利用者、警察署、国土交通省、広島県、市等の行政で構成する「地域公共交通活性化協議会」を設置することにしました。

この協議会では、本市の地域公共交通について総合的に検討し、地域住民の移動手段の確保を始めとして、地域公共交通のあらゆる課題について協議をしていきます。そして、関係者の連携によって、地域公共交通の活性化・再生のための「総合連携計画」を策定します。市内の各地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成を図り、合意に基づき、交通事業者、利用する住民、行政のそれぞれが責任を持って推進していく仕組みを構築していく予定です。実際には、この計画策定、実施の取り組みを総合的に支援するための国土交通省の「地域公共交通活性化・再生総合事業」を活用する予定にしています。

2.地域公共交通活性化･再生事業費補助制度の概要

　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が平成19年5月25日に交付され，10月1日に施行されました。この法律は、地域の鉄道やバスなどの公共交通が、近年、路線廃止が相次ぐなど厳しい状況にあることを踏まえ、地域公共交通の活性化・再生に向けて、主体的に創意工夫して頑張る地域を総合的に支援することを目的とした法律です。

　この法律に基づく協議会が､「地域公共交通総合連携計画」を策定するために実施する必要な調査の費用について定額の補助があります。

また、「地域公共交通総合連携計画」に定める事業（実証運行や車両購入費用等）に要する経費の1/2の額が補助されます。