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令和2年度「離島人材育成基金助成事業」の募集について

公益財団法人日本離島センターでは、自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図るため、「離島人材育成基金」を設置して助成事業を実施しています。

対象

  • 阿多田島に住んでいる人
  • 阿多田島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)

助成対象事業

離島人材育成基金助成事業

  • 離島の産業振興に係る事業
  • 離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
  • 他地域との交流推進に係る事業
  • その他人材育成に必要な事業

離島人材育成基金助成事業(知的支援型事業)

  • 島の人たちが中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力し合っての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業(島学・島塾型)
  • 近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業(島づくり交流型)

離島人材育成基金助成事業(視察研修型事業)

  • 島づくり先進事例の収集や学習のための視察(研修会などへの参加も含む。)を目的とします。

離島人材育成基金助成事業(活動助成型事業)

  • 学生と教員が離島の住民などと共に島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。

離島人材育成基金助成事業(研究助成型事業)

  • 離島を対象として研究した成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。

注意事項

  • 既存の事業や運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
  • 国または県から補助金を受けている事業、または受けようとしている事業は、応募できません。

事業実施期間

令和2年4月1日(水曜日)~令和3年2月28日(日曜日)

助成金額

離島人材育成基金助成事業

助成対象経費75万円未満

助成率は対象経費の5分の4以内で、1事業につき50万円を上限とします。

助成対象経費75万円以上

助成率は対象経費の3分の2以内で、1事業につき100万円を上限とします。

離島人材育成基金助成事業(知的支援型事業)

助成率は対象経費の5分の4以内で、1事業につき30万円を上限とします。

離島人材育成基金助成事業(視察研修型事業)

助成率は対象経費の5分の4以内で、1事業につき30万円を上限とします。

(対象経費は、2人(夫婦や親子などは除く。)までの視察研修に係る費用です。)

離島人材育成基金助成事業(活動助成型事業)

助成対象経費75万円未満

助成率は対象経費の5分の4以内で、1事業につき50万円を上限とします。

助成対象経費75万円以上

助成率は対象経費の3分の2以内で、1事業につき100万円を上限とします。

離島人材育成基金助成事業(研究助成型事業)

助成率は対象経費の10分の10で、1事業につき100万円を上限とします。

注意事項

  • 人件費、食糧費、一定額以上の備品購入費などは、助成金の支給対象となりません。
  • 審査結果により助成額が減額される場合があります。
  • 事業の実施状況や決算の状況などを審査し、実際に助成する額が助成内示額を下回る場合があります。
  • 助成金額は千円未満の端数切捨てで決定します。

応募期間

令和2年1月6日(月曜日)~令和2年1月31日(金曜日)

応募方法

所定の様式の支給申請書、助成事業計画書などを作成し、企画財政課に提出してください(研究助成型事業は日本離島センターに郵送してください。)。

様式は、公益財団法人日本離島センターホームページからダウンロードしてください。

公益財団法人日本離島センターホームページ

令和2年3月に公益財団法人日本離島センターの運営委員会で審査され、採否が通知されます。

お問い合わせ先
企画財政課企画係
電話番号:(0827)59-2125

更新日:2019年12月28日